須賀川市議会 2006-03-20
平成１８年 ３月 生活産業常任委員会−03月20日-01号
真船 功 小河原 隆
産業振興課長 事務局長
岩瀬支所
矢部喜一
産業振興課長
６
事務局職員 庶務係長
高橋久美子
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
生活産業常任委員長 小山 茂
午前１０時００分 開会
○委員長（小山茂） 委員並びに当局の皆様には、お忙しい中、
生活産業常任委員会に御参集をいただき、まことにありがとうございます。
ただいまから
生活産業常任委員会を開会いたします。
───────────────────────────────────────
○委員長（小山茂） 本日の
欠席通告委員は渡辺 修委員です。
それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。
まず、議案第14号から議案第23号までの10件について提案理由の説明を受け、質疑・討論・評決を行ってまいります。
次に、請願第２号、請願第３号の請願２件について審査を行います。その後、当
委員会所管の事務の執行について調査を行います。
議案第14
号須賀川市
国民保護協議会条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
生活課長（
阿部泰司） 議案第14
号須賀川市
国民保護協議会条例の概要について御説明申し上げます。
生活課の方から
議案説明資料ということで提出してございますので、そちらの方の資料の、まず１ページをごらんいただきたいというふうに思います。
議案第15号も同様でございますけれども、これらにつきましては、
国民保護法に基づいて条例案を提案するものでございます。
まず、
設置組織等につきましては、
国民保護法の中にある程度規定されてございますので、まず、法律の内容について御説明申し上げたいというふうに思います。
まず一つ目に、
国民保護協議会の設置についてですけれども、これについては、法律第39条に規定されておりますが、
設置目的として、市域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、施策を総合的に推進するため、市町村に
国民保護協議会を置くということで規定されております。これで、任意規定の設置ではなくて、必ず設置しなくてはならないというような形になってまいります。
保護協議会の
所掌事務でございますけれども、市域に係る国民の保護のための措置に関する
重要事項の審議、そして、市長に対し意見を述べること。それから、
国民保護計画の作成及び変更に当たっては、市長の諮問に応じ審議することということで、これらが
所掌事務となります。
組織についても、ある程度法律の中に規定されてございます。
まず、会長は市長をもって充てる。それから、委員については市長が次のうちから任命するということで、市域を管轄する
指定地方行政機関の職員、これは国の
出先機関の職員というような形になります。それから、自衛隊に所属する者、県職員、助役、教育長及び消防長、市職員、
指定地方公共機関の役員または職員、これらについては公共的な機関ということで、
鉄道機関とか
バス機関とかの
輸送機関関係になります。それから、知識または経験を有する者というふうな形で委員が指名されてございます。
それから、任期については２年という形になります。
それから、
専門事項を調査するために任意で
専門委員を置くことができるというような形になってございます。これが法律の中で規制されている主な
設置組織等に関する条項でございます。
次に、須賀川市
国民保護協議会の条例の主な内容ということで３番でございますけれども、一定の事項について、ただいま申し上げましたように、法律で定められておりますので、それ以外の運営に関する事項について条例の中で定めるものでございます。
まず一つには、委員の定数でございますけれども、35人以内ということで、これにつきましては、今現在、
防災会議の
メンバーが28人で構成されておりますので、それらを含め35人程度に定めるものでございます。
それから、（２）の
会長職務代理者につきましては、これは会長があらかじめ指名するというものでございます。
それから、幹事でございますけれども、協議会に幹事を置くことができて、そして委員の属する機関の職員のうちから市長が任命する。
それから、（４）部会でございますけれども、協議会に部会を置くことができ、部会に属する委員及び部会長は会長が指名する。
それから、附則の規定でございますけれども、まず一つ目は施行月日で、公布の日から施行する。それから、委員及び
専門委員、幹事の報酬についての規定でございますけれども、日額7,000円とするものでございます。
それで、
国民保護協議会の任務の中にございますように、
国民保護計画の作成等について、市長の諮問に応じ審議することとなってございますけれども、
国民保護計画に定める事項ということで、これについても法律の中に規定されてございますので、主なものを申し上げたいというふうに思います。
一つには、市域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項。二つには、警報の伝達、
避難実施要領の策定、
関係機関等の調整。三つには、救援の実施、
安否情報の収集・提供等。それから、四つには、待避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、
被災情報収集等。五つには、水の
安定的供給、
国民生活の安定措置。それから、六つには、訓練、物資・資材の備蓄。七つには、
実施体制。八つには、他の
地方公共団体・
関係機関との連携というようなのを計画の中に定めるというようなことで、法律の中に規定されてございます。
以上が、条例の主な概要でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（小山茂） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
鈴木正勝委員。
◆委員（
鈴木正勝） 組織についてちょっとお聞きいたしますが、この中で
専門委員を任意で置くことができるとありますが、この
専門委員については設置を考えているのかどうか。
それから、一応35名以内という定数になっておりますが、この各委員の内訳の人数がもしわかればお聞きしたいなと思います。
それから、部会の方も置くことができるということになっていますが、この辺についてどのように考えているのかお聞きいたします。
以上です。
○委員長（小山茂） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
生活課長。
◎
生活課長（
阿部泰司） まず、
専門委員の考え方でございますけれども、これにつきましては任意で置くことができるということになってございまして、今現在、専門的な
調査事項が必要かどうかということについては、まだ今の段階ではわかりませんので、これについては必要に応じて
保護協議会の中で設置を考えております。
それから、委員の定数でございますけれども、35名以内ということに定めてございますけれども、これについてもこの条例が通った後に検討するような形になりますが、今現在、
防災会議の
メンバーが先ほど28名というふうに申し上げましたので、ここに新たに委員が加わる形になりますのでちょっと申し上げますけれども、御参考に
防災会議の
メンバーでございますけれども、まず市長、それから国関係では
国土交通省、それから
国土交通省の
福島河川国道事務所所長、それから農水省の
福島農政事務所の職員が今現在はなってございます。それから、県の関係でございますけれども、県中
振興局長、県中
保健福祉事務所長、それから
須賀川農業普及所長、それから
須賀川土木事務所長、
須賀川警察署長が県の職員になってございます。
それから、公共的な機関というようなことでありますけれども、
ＪＲ須賀川駅長、それから
ＮＴＴ東日本の
郡山支店の
担当課長、それから東北電力の
須賀川営業所長、
福島交通の
須賀川営業所長、それから
日本通運株式会社の
郡山支店須賀川事業所長が公共的な機関となってございます。
それから、須賀川市の
消防団長、それから先ほどありましたけれども、
須賀川地方広域消防本部の消防長、それから
須賀川消防署長。
それから、市の職員といたしましては、助役以下
部長クラスになりますけれども、助役、教育長、
市長公室長、
総務部長、
市民生活部長、
保健福祉部長、
産業部長、
建設部長、
水道部長、
教育次長、それから
長沼支所長、
岩瀬支所長が今現在の
防災会議の
メンバーになってございますので、ここに新たに計画を策定するに当たり、須賀川の地域性などを考慮しながら、あと何人かの委員を今後検討するような形になろうかというふうに思っております。
それから、部会の考え方でございますけれども、結構広範囲にわたりますので、その中で部会の中で担当を決めてやっていくというような形のためだというふうに理解しておりますけれども、これらについても協議会の中で必要性があるかどうかについて検討して、必要性がある場合について協議会に部会を置くというふうになろうかというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（小山茂） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第14
号須賀川市
国民保護協議会条例を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第15
号須賀川市
国民保護対策本部及び須賀川市
緊急対処事態対策本部条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
生活課長（
阿部泰司） 議案第15
号須賀川市
国民保護対策本部及び須賀川市
緊急対処事態対策本部条例の概要について御説明申し上げますので、先ほどの資料の２ページの方をごらんいただきたいというふうに思います。
これにつきましても、先ほどと同様に、
国民保護法に基づいて規定するものでございます。
まず一つには、須賀川市
国民保護対策本部の設置についての考え方でございますけれども、これについても法律の中で規定されてございます。
設置については、
武力攻撃事態が発生し、国から設置の指定を受けたときは直ちに設置しなければならないというふうなことで、
設置義務が規定されてございます。
それで、
武力攻撃事態とはどういうふうなものかというふうなことでの想定でございますけれども、
武力攻撃が発生した事態または
武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態と定義づけられておりまして、これらを審議する過程において、国会で例示されておりますので、その４件について御説明申し上げますけれども、まず一つには地上部隊が上陸する攻撃、それから二つにはゲリラ・特殊部隊による攻撃、三つには
弾道ミサイルによる攻撃、四つには航空機による攻撃の四つの例が示されております。これらが
武力攻撃事態の想定というふうなことになっております。
それから、
所掌事務についても法律に記載されておりまして、市域の
国民保護のための措置の総合的な推進。
それから、組織についても法律の中では本部長は市長、副本部長は本部員のうちから市長が指名する者、それから、本部員については助役、教育長、消防長、市職員というふうな形で規定されております。
それから、
現地対策本部ですけれども、
対策本部の事務の一部を行う組織として設置する。
五つには、
対策本部の廃止の時期になりますけれども、国から
指定解除の通知を受けたときに廃止するという形になります。
それから、二つ目には、
緊急対処事態対策本部の設置の考え方でございますけれども、これについては、
国民保護対策本部の設置に準用した形で設置するような形になりますけれども、これについても法律の中では、
緊急対処事態が発生し、国から設置の指定を受けたときは直ちに設置しなければならないと。先ほどは
武力攻撃事態だったんですけれども、今回は
緊急対処事態ということで、これについても国会の協議の中で例示されております。
緊急対処事態の想定については、
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて、多くの人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態と法律の中で定義づけられておりまして、国会の審議過程においては、まず一つにおいては、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態。いわゆる
原子力施設や
石油コンビナート等の攻撃。二つには、多数の人が集合する施設及び
大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態ということで、ターミナル駅や
新幹線等に対する攻撃。それから、三つには多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃。
３ページをごらんください。
これについては、ＮＢＣと一般的には言われていますけれども、核・生物・化学兵器などによる攻撃。それから、四つには破壊を手段として
交通機関を用いた攻撃が行われる事態ということで、
航空機等の自爆テロなどの四つの例が国の審議において示されております。
それで、（２）の
国民保護対策本部を準用ということで、
緊急対策本部の
所掌事務、それから組織、
現地対策本部の設置などの考え方については、
国民保護対策本部の設置の考え方を準用するというふうな形で法律に規定されております。
３番の、須賀川市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の主な内容になりますけれども、まず一つに組織でございますが、本部長、副本部長、本部員の任務等について第２条に規定されております。
それから、部でございますけれども、必要に応じ、本部に部を置くことができ、部に所属すべき本部員及び部長は本部長が指名するということについては第４条の中で規定されております。
それから、
現地対策本部でございますけれども、
現地対策本部に
現地対策本部長、本部員、その他の職員を置き、本部長が指名する者をもって充てるということについては、第５条の中で規定してございます。
附則については、施行期日ですけれども、公布の日から施行というふうなものが条例の内容になってございます。
それから、参考に、国の方で示しております
国民保護に関する措置の仕組みということで、図の中で参考に示しておきましたけれども、避難、救援、
武力攻撃災害等への対処について国からの指示等に基づいてそれぞれ県、それから市町村がそれに基づいて対応するというふうな流れになってございます。
以上が条例案の内容でございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（小山茂） では、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。鈴木 保委員。
◆委員（鈴木保） 今、
生活課長の方からも縷々説明あってわかったんですが、これは仮に、実際に起こったときの措置の仕方というか訓練、これは実際今後、どういうふうな形で進められるのかなというふうに私は思っているんですが、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（小山茂） ただいまの鈴木 保委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
生活課長。
◎
生活課長（
阿部泰司） 訓練でございますけれども、訓練に対する規定も計画の中に定めるようになります。どのような形で訓練していくかというようなものも計画に定められますので、それについて今の段階ではこのような形とは言い難いところはありますけれども、今後は、国・県と共同での訓練なんかも実施されていくといいますか、規定されながら実施されていくというふうには考えてございます。
◆委員（鈴木保） ありがとうございます。大変これは難しいと思うんですけれども、実際にこれは市民の人を抱きかかえてやる、それから
消防関係もあると思いますけれども、それから警察、それからもちろん自衛隊というような形もありますけれども、実際、こういうような形で受けたときに、本当に今から組織、せっかくこれができるわけですから、今からその国・県との
連係プレーと言うんですか、その辺の組織をきちっと固めていって、実際訓練もきちっとしておかないと、いざ本番になるとらちが明かないような気がするんですよ。ぜひその辺をなるべく早目に国・県と共同して計画を立てるなりしてやっていただければというふうに思います。
以上です。要望です。
○委員長（小山茂） そのほかにございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第15
号須賀川市
国民保護対策本部及び須賀川市
緊急対処事態対策本部条例を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第16
号須賀川駅前
自転車等駐車場及び須賀川市
駅前駐車場の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
生活課長（
阿部泰司） 議案第16
号須賀川駅前
自転車等駐車場及び須賀川市
駅前駐車場の
指定管理者の指定についてでございますけれども、これにつきましては、昨年６月定例会におきまして
指定管理者制度の導入について
条例化改正を行わせていただきました。それに基づきまして、昨年11月１日から30日までの１ヵ月間公募を、公募といいますか、
指定管理者の募集を行いました。
その結果、
社団法人須賀川市
シルバー人材センター、それからチャチャチャ２１の２カ所から申し出がありまして、それで、
選考委員会を12月26日に実施いたしまして、その中で須賀川市
シルバー人材センターが適当というふうな結果を受けたことによりまして、今回、提案したものでございます。
指定管理者の指定を受けるに当たりまして、
地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
一つには、
管理対象施設ということで、須賀川駅前
自転車等駐車場、位置につきましては、須賀川市中山63の９。もう一つは、須賀川市
駅前駐車場、須賀川市中山地内。
大きな２番には、
指定管理者としては、須賀川市茶畑町65番地の
社団法人須賀川市
シルバー人材センター、
理事長小林康一。
指定期間でございますけれども、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの３年間という形になります。
以上でございます。
○委員長（小山茂） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案16
号須賀川駅前
自転車等駐車場及び須賀川市
駅前駐車場の
指定管理者の指定についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第17号福島県
市民交通災害共済組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び福島県
市民交通災害共済組合規約の変更についてを議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
生活課長（
阿部泰司） 議案第17号福島県
市民交通災害共済組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び福島県
市民交通災害共済組合規約の変更についてでございますけれども、これは、合併によりまして、昨年３月１日に田村市が誕生いたしました。このたび、同組合に田村市が加入するに当たりまして、同組合を組織いたします
地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更について協議がありましたので、異議のない旨回答するに当たりまして、
地方自治法第286条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長（小山茂） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第17号福島県
市民交通災害共済組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び福島県
市民交通災害共済組合規約の変更についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第18
号須賀川市
工場立地促進条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 議案第18
号須賀川市
工場立地促進条例の一部を改正する条例について。その趣旨等について御説明を申し上げます。
この須賀川市
工場立地促進条例につきましては、昭和62年４月１日から施行し、
本市産業の振興と雇用の拡大に大変寄与したところであります。
現在、長引く景気低迷のもとで、今後の
企業立地は非常に厳しい状況をまたまた迎えております。
したがいまして、
須賀川テクニカルリサーチガーデンに
優良企業を誘致できるように、そういった
環境づくり、さらには雇用拡大を図るためということで、本条例の
有効期間、現在平成18年３月31日で失効することから、この
期間延長と、さらには
対象業種の拡大を内容とする本条例の一部改正であります。
まず、改正の要旨でありますが、本条例の
有効期間を平成23年３月31日まで５年間延長したい。
２点目でありますが、本条例の
対象業種を、これまでの製造業、加工業、
試験研究業に限定しておりましたが、これに加えまして、
産業支援サービス業、さらには
本市産業の活性化に資するものとして特に市長が認める業種にも拡大をしていきたいということであります。
まず、題名を「須賀川市
工場立地促進条例」から、「須賀川市
工場等立地促進条例」に改めたいということであります。
それで、第２条に、「工場等」の説明がございますが、従来は「工場」という部分につきまして「工場等」という表現にいたしまして、そこには製造業、
産業支援サービス業、その他
本市産業の活性化に資するものとして特に市長が認める業種、そういったものをこの
対象業種ということにしたものであります。
事業者については、製造業、
産業支援サービス業または認定事業を営むものということでございます。
また、同条第８号中に「地域指定」ということでございますが、その中には、現在「開発された地域」というような表現をしておりますが、これにつきましては「指定地域」というふうに表現を言い直しまして、現在、「分譲している」地域ということで改めたいというふうに考えております。
別表第１の
産業支援サービス業でございますが、これについては、日本標準産業分類によります自然科学研究所、情報処理サービス業等々、ここに記載のとおりでございます。
この条例は、公布の日から施行したいというふうに考えてございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。
○委員長（小山茂） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
高橋秀勝委員。
◆委員（
高橋秀勝） 一つだけお聞きいたしますが、非常に近年、工場誘致、そしてまた企業誘致に対しまして大変御苦労をしておるということは承知しておるわけでありますが、この別表第１に指定されたこういった機関、これでおよそほとんどが、どんな工場が誘致される、どんな工場が誘致希望があっても該当をするのかどうか。それを一つだけお聞きします。
○委員長（小山茂） ただいまの
高橋秀勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） ただいま御質問いただきました
産業支援サービス業を加えることによって、すべての業種について対応することができるかということでございますが、ほぼ対応でき得ると考えておりますけれども、ただ、大変企業界、いろんな動きがございますから、一概に分類でき得るという部分がなかなかその分類が難しいというふうな業種の判断もございます。
したがいまして、その中にあっては、今回、改正の要旨としております特に市長が認める事業という部分でフォローしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（小山茂） ほかにありませんか。鈴木 保委員。
◆委員（鈴木保） 今、本当に世の中いろいろと厳しい面があるんですけれども、特にテクニカルリサーチガーデンのところで工場誘致という形で皆さん本当に御苦労をかけているのかなというふうに、日ごろ私も思っています。
そういう中で、立地条件で活動面、ＰＲというんですか、そういうふうなことで今どういうふうな形で動いているのか、参考に教えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（小山茂） ただいまの鈴木 保委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 現在、企業誘致活動ということで、その内容等について申し上げますが、まず、県または東北６県等々で共同で行う工場立地のためのセミナー、そういったところでの企業誘致活動、さらにはあらゆる情報等を駆使しながら、その情報を取得したものに対しての速やかなる対応、企業等への訪問、さらには私の方で帝国データバンク、さらには東京商工リサーチ等々におきます企業のデータ、そういったものから一定程度の評定点数に合ったものに対しましてアンケートを実施したり、また、その結果をもって電話的な対応、そういったものをしております。
また、近年はなかなか首都圏からの企業誘致が難しいという点もございますし、そういった観点から、とりわけ県内の住宅密集地等におけるそういった企業活動が難しいと、そういうふうな企業に対しても、今、モーションをかけまして、県内からのテクニカルリサーチガーデンへの企業誘致等々についても今、誘致活動を実施しております。
以上です。
◆委員（鈴木保） ありがとうございます。
それで、今、このテクニの中で工場の立地条件云々と出ていますけれども、住宅と工場を抱き合わせしたような形で入れればいいのかなと。実は、私も親戚が東京の方に何件かありまして、住宅を移すのはいいんだけれども、墓がないというんですね。たまたまふっと私、テクニカルの方の土地を見て、住宅を墓と一緒に、何と言うんですか、セットでやって、それをきっかけに工場のあたりに行って、そういうＰＲ、働きかけも大事だなと。そうすると、工場もそういうことだったらじゃそっちに引っ越すかとか、そんな話も出てくるのかなというふうに思ったものですから、その辺、もしそういう活動もできればやっていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。よろしくお願いします。
○委員長（小山茂） 要望ですね。ほかにありませんか。
鈴木正勝委員。
◆委員（
鈴木正勝） １点だけお聞きいたしますが、第２条第８号中の「開発された」ということと、それから、「分譲している」という部分の中身なんですが、実際に費用の部分で相当違いが出てくる内容になると思うんですが、その辺についてちょっとお聞きいたします。
○委員長（小山茂） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 従来の
工場立地促進条例等におきましては、「開発された地域」という表現の中で企業誘致活動を実施しておりましたが、その「開発された地域」という地域の限定につきましては、例えば、横山工業団地のように、区画整理事業をもって公共事業としてそのエリアを確保した、そういったエリアもございますし、また、平成14年度にすべて完売いたしました北部工業団地のように、須賀川市が用地を取得して対応したと、そういったものもございます。そういったこともすべて従来は含まれておりましたが、現在、横山工業団地、さらには北部工業団地等につきましてはすべて完売の状態ということでございますから、これからはテクニカルリサーチガーデンへ集中してその誘致活動を実施していこうという意味で、今回、「分譲している地域」ということで限定したわけでございます。
以上でございます。
○委員長（小山茂） ほかにありますか。坂本一彦委員。
◆委員（坂本一彦） それでは、この間なん月だったかどうか覚えていないんですけれども、コスメサイエンスですか、テクニカルリサーチで仮契約をやったというお話でしたが、その後、本契約に進んだかどうか、状況を教えていただきたい。
○委員長（小山茂） ただいまの坂本一彦委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） さきの11月末に実施いたしましたコスメサイエンスとのテクニカルリサーチガーデンへの
企業立地に伴う基本協定については、既に御案内のとおりでございますが、現在、その本格的な立地に向けて、今、鋭意対象企業と協議中でございます。したがいまして、コスメサイエンスにおきましても、本格的にその用地取得に向けてあらゆる対応、金融機関も含めて、今、その対策等進めている状況でございまして、かなり、その進捗度が高まっているというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
以上です。
○委員長（小山茂） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案18
号須賀川市
工場立地促進条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第19
号須賀川市あきない広場条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 議案第19
号須賀川市あきない広場条例の一部を改正する条例でありますが、昨年９月の定例市議会において、まちなかプラザ、あきない広場でございますが、愛称「まちなかプラザ」に財団法人日本宝くじ協会の平成17年度の魅力ある商店街づくり助成事業をもちまして100％の補助を得て、マルチビジョンを設置するということで議会の御承認を得たところでありますが、この承認いただきましたマルチビジョン設置工事が本年度末をもって完成することから、４月の供用開始に向けてあきない広場条例の一部を改正し、必要とする所掌についてその手続きを要するものであります。
設備の概要について若干御説明を申し上げますが、46型、46インチの液晶ディスプレイ９台を設置するということでございます。その大きさは、高さが、つまり、縦1.94メートル、幅3.27メートルということで、周辺機器、当然、管理サーバ用や、さらには編集用パソコン、表示用パソコン等々を合わせて設置する予定であります。
この機器等については、当然にテレビ放映等も可能でございますし、主な機能といたしましては、情報配信をしたいと。行政情報や商店街情報、さらには観光情報、イベント情報等もこのディスプレイを使って提供してまいりたいと。さらには、映像放映ということで、各種映像媒体による放映を今後実施していきたいということであります。さらには、松明あかしのようにイベント時に現場中継をしながら、このディスプレイに放映するということも考えております。
また、テレビ放映ということで、ニュース番組や天気予報等々もこの中で市民の方たちに提供していきたいというふうに考えております。
このマルチビジョンを利用するに当たって、所要の条例の改正をするわけでありますが、その利用料金でありますけれども、１回一式2,000円というふうに指定するところでございます。
なお、この表により難い場合は、その都度市長の定めるところにより運営していきたいというふうに思います。
附則でございますが、平成18年４月１日から施行したいというふうに考えております。
よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。
○委員長（小山茂） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
高橋秀勝委員。
◆委員（
高橋秀勝） マルチビジョンの１回一式2,000円というのはわかるんですが、これは、例えば、いろいろニュースとかいろんなものを放映したいというお話がありましたが、これは例えば年中放映しているのか。どういうときに放映するのか。そこら辺がどうなっているのかが一つと、それから、赤トリヰの跡地を仮称総合福祉
センターとか、そういったことで市の方で計画を立てているようですが、その場合に、このあきない広場にそういったマルチビジョンを設置して、その後、こちらの建物とあきない広場をどういうふうな感じに持っていく計画を持っているのか。その二つだけ、ちょっとお聞きします。
○委員長（小山茂） ただいまの
高橋秀勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） マルチビジョンの活用方法という中で、まず放映時間でございますが、これについては、基本パターンを決めながら進めていきたいというふうに考えております。
例えば、時間を設定しながら、基本パターンの中で行政情報、今、市役所１階のディスプレイに基づきまして、現在行政情報等を提供しておりますが、そういったものをある程度のパターンをつくりまして、その中で繰り返し放映するということ。
さらには、時間を決めて、例えば、正午の時間帯にＮＨＫのＢＳ、さらにはＮＨＫの総合のニュース番組等々も提供していきたいということで、さらには、商店街情報等につきましても、各商店街から預託された、そういったものもコンピューターに組み込んで放映していきたいというふうに考えております。
これについては、現在、各商店街、商工会議所、さらには関係する総務等々の協議の中で具体的な番組編成については現在検討中ということで御理解いただきたいと思います。
また、旧赤トリヰ、総合福祉
センター（仮称）でございますが、そこを利活用されるということでございますので、その総合福祉
センターの方のイベント情報、さらには行政情報、そちらもこのマルチビジョンの中で皆様の方に放映、提供できるような形で、今後、番組編成の中で検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（小山茂）
高橋秀勝委員。
◆委員（
高橋秀勝） 今の説明でわかりましたが、例えば、イベントがあるとか、そういったときに放映すれば人がかなり集まっていますよね。今、日中通りましても、あのあきない広場には人がほとんどいないという、そういった時期に、時間を設定してとかいろんな計画を立てるというよりも、全く人がだれもいないときも放映しておくのかとか、その辺をちょっと確認しておきたいんですけれども。
○委員長（小山茂） ただいまの
高橋秀勝委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 今、御案内のとおり、イベント等を開催したときの放映等については、そのイベントの効果を盛り上げるという意味でも大いに活用していきたいというふうに考えております。
ただ、御案内のとおり、通常、あそこに人がいないという状況の中では、放映してもなかなかその活用が図れないということもございますでしょうから、今後は、時間を決めて、時間設定で、例えば、正午の時間帯、10時の時間帯、３時の時間帯、夜の時間帯、そういったところで30分ないし１時間ずつ放映するとか、そういった方法を駆使しながら、なるべく有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（小山茂） ほかにありませんか。
鈴木忠夫委員。
◆委員（
鈴木忠夫） 今の話で大体わかるんですけれども、１回2,000円というふうなことで、商店街の情報なども流すと、今御説明されたんですけれども、１回2,000円というの、市の行事の部分とかイベントで流すのは市の行事なのでそれでいいと思うんですけれども、１回一式2,000円というのかな、これのお金を取る、今、商店街の情報を流す、これらの商店街の情報についてはその商店から2,000円をいただくということなんですか。
○委員長（小山茂） ただいまの
鈴木忠夫委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） この１回一式2,000円という考え方でございますが、これは、もう既にあきない広場、まちなかプラザが設置された段階で大型スクリーンが導入されておりまして、それが１回一式2,000円での貸し出しということでございますから、そちらとの整合性の中で１回一式2,000円というふうな料金設定をさせていただきました。
この考え方でありますが、この１回一式2,000円というのは営業系の企業が、例えば、あそこで見本市、さらには物産販売のための展覧会、そういったものを占用して活用した際に、その効果を高めるためにマルチビジョンも当然活用するというような状況の中で、そういった場合については１回一式2,000円ですよというふうな考え方であります。
また、商店街情報等々につきましては、まちなかプラザについては御案内のとおり、にぎわい創出のための施設ということの中で、今、その活用を図っているところでありますが、そういった場合につきましては、商店街振興組合とか、商店会とか、共同でそういった商店街振興組合、そういった分の商店街情報を放映する際には無料というふうに考えております。
以上です。
○委員長（小山茂） ほかにありませんか。鈴木 保委員。
◆委員（鈴木保） 今の話を聞いてちょっとあれなんですけれども、１回というのは時間制で２時間なら２時間、４時間なら４時間と、そういう決めなのかなというふうに思うんですけれども、１回でも１日使って１回なのか、時間がちょっとわからないものですから、その辺をお聞きしたいと思います。
○委員長（小山茂） ただいまの鈴木 保委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） この１回一式の考え方でございますが、これにつきましては、あのまちなかプラザを占有して何らかの営業系のイベントを実施した場合、その中で使用するということの前提の中で、最大１日を１回というふうに考えております。
したがいまして、３日間連続してあそこで営業系の展覧会を開くという場合については３回というふうな認識の中で進めていきたいというふうに考えています。
○委員長（小山茂） ほかにありませんか。
鈴木正勝委員。
◆委員（
鈴木正勝） 今の件に関しまして１点限りにしますけれども、コマーシャルの場合、通常ですと時間制限何分で幾らという料金設定になるわけですが、その辺の考え方だけちょっとお聞きします。
○委員長（小山茂） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） マルチビジョンにつきましては、大変その利活用の範囲が非常に広いというふうに考えております。今、御指摘になりましたコマーシャル等についても、当然、このマルチビジョンの中で活用でき得るというふうに考えておりますが、この利用料金の設定に当たりましたそういう細部まで十分検討させていただきました。その中にあって、現時点では、このマルチビジョンを設置し、その活用法についてまずやってみて、十分検討した中で、この表により難い場合については、その都度市長の定めるところによるというふうな規定の中で、今後、そのＣＭについての対応も考えていこうというふうに思っております。
以上です。
○委員長（小山茂） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案19
号須賀川市あきない広場条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第20
号須賀川市労働福祉会館の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 議案第20
号須賀川市労働福祉会館の
指定管理者の指定についてであります。
公の施設の
指定管理者の制度をもって指定するための、そういった関係法令、とりわけ条例等の改正については、12月の定例市議会において了としているところでありますが、このたび
地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして、
管理対象施設であります須賀川市労働福祉会館の
指定管理者を今回議会の議決を求めたいというものであります。
当該施設は、昭和59年から指定管理業務を財団法人須賀川市労働福祉会館に委託をし、さらに昭和60年１月からは使用料の収納業務も合わせて財団法人須賀川市労働福祉会館に委託をしていたところでございますが、このたび、
指定期間については平成18年４月１日から平成21年３月31日までの３年間、下記の須賀川市茶畑町65番地、財団法人須賀川市労働福祉会館理事長高橋敏和に指定をし、委託をしたいということであります。
その主な理由につきましては、労働者のこの財団法人須賀川市労働福祉会館につきましては、労働者の福利厚生活動を積極的に推進するために須賀川市労働福祉会館の管理運営と労働者の福祉並びに労働者の相互の親睦に関する事業を行っている団体でございまして、労働者の社会的、経済的、文化的地域の向上に寄与することを目的に設立されて公益法人であります。
また、この財団法人につきましては、昭和59年10月から、管理運営を受託しておりまして、先ほど言いましたように、昭和60年４月からは収納業務も合わせて受託をし、管理業務を行い、現在に至っております。
実は、平成18年２月10日におきまして、労働福祉会館の
指定管理者候補者の選定委員会を開催いたしまして、そのヒアリングの中で事業計画、収支計画等の審査を行った結果、適当であるというふうな評価が得られました。
以上の観点から、須賀川市労働福祉会館の
指定管理者には財団法人須賀川市労働福祉会館理事長高橋敏和を指定したいというところでございます。
以上、御審議いただきたいと思います。
○委員長（小山茂） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案20
号須賀川市労働福祉会館の
指定管理者の指定についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第21
号須賀川市産業会館の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 議案第21
号須賀川市産業会館の
指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
須賀川市産業会館は、公の施設、他の施設同様に、本年４月１日をもって
指定管理者制度を導入し、その
指定管理者の指定を経て管理を進めていきたいというふうに考えております。
今回、
指定管理者として予定しておりますのは、須賀川市花岡34番の２、須賀川物産振興協会会長深谷幸弘であります。
この物産振興協会は、須賀川市の産業会館当初より同館内で市内の地場産品のＰＲと展示・販売を行っております。そういった関係から、
本市産業に大変大きく貢献しているというふうに考えております。
また、産業会館の開館当初より、施設の管理運営も合わせて一体的に行っておりまして、その間、施設の利活用促進にも十分努めているというふうに考えております。
また、今年２月10日に開催いたしました須賀川市産業会館
指定管理者の候補者に係るヒアリングにおきましても、事業計画、収支計画（案）等々の審査を実施いたしましたが、その結果、適当であるというふうな評価も得ております。
そういった観点から、今回、管理対象となります須賀川市産業会館につきましては、須賀川物産振興協会会長深谷幸弘を
指定管理者に指定し、平成18年４月１日から平成21年３月31日までをその
指定期間とするものであります。
以上、御審議いただきたいと思います。
○委員長（小山茂） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案21
号須賀川市産業会館の
指定管理者の指定についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第22
号須賀川市フラワー
センターの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 議案第22
号須賀川市フラワー
センターの
指定管理者の指定についてであります。
須賀川市のフラワー
センターは、他の公の施設同様、本年４月１日から
指定管理者制度を導入することとしております。したがいまして、その管理運営に
指定管理者を指定して議会の議決を得たいということでございます。
当須賀川市フラワー
センターでございますが、会館当初より施設管理業務を受託している団体であります財団法人須賀川牡丹園保勝会が担ってまいりました。したがいまして、今回、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの３年間、指定管理機関として、この財団法人須賀川牡丹園保勝会を
指定管理者として指定したいというものであります。
その指定理由でありますが、牡丹園保勝会は、長年、本市の観光の目玉であります国指定名勝須賀川牡丹園の維持管理を担ってきております。牡丹を初め、花卉栽培等のノウハウを有しておりまして、フラワー
センターの業務であります花卉の栽培、供給、展示、さらには窓口相談など、こういった中で財団法人牡丹園保勝会の優れた栽培のノウハウ等々が十分活用されるものだろうというふうに認定するものであります。
また、フラワー
センターが、先ほど言いましたように、会館当初よりこの財団法人須賀川牡丹園保勝会がその管理運営を担ってまいりましたが、その間、施設の利活用、その促進に努めてきたというふうにも認定されております。
さらには、ほかの施設同様に２月10日にフラワー
センターの
指定管理者候補者に係る審査会・ヒアリングを実施いたしました。その中で、当財団から提示されました事業計画、収支計画（案）等々が、審査の結果、大変適当であるというふうな評価も得ております。
こういった関係から、須賀川市フラワー
センターの
指定管理者には、財団法人須賀川牡丹園保勝会理事長に、平成18年４月１日から平成21年３月31日まで、３年間を
指定期間として指定管理を預託したいというふうに考えております。
以上、御審議のほどお願いしたいと思います。
○委員長（小山茂） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
鈴木正勝委員。
◆委員（
鈴木正勝） 牡丹保勝協会の理事長なんですが、先般、たしか決定したかと思うんですが、ここに氏名をきちっと入れておいた方がいいかと思うのですが。その辺で、お聞きいたします。
○委員長（小山茂） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 須賀川市フラワー
センターの
指定管理者制度の導入に伴いまして、従来、その管理を受託しておりました財団法人須賀川牡丹園保勝会については、その制度導入に基づきまして、寄附行為の改正を２月の下旬に実施いたしました。国指定名勝の須賀川牡丹園保勝会でございますから、寄附行為の一部改正等につきましては、県の教育委員会の認可が必要という観点から、その認可が２月28日付でおりましたものですから、今月６日に財団法人須賀川牡丹園保勝会の理事会を開催いたしました。
その中で、従来、市長が財団法人須賀川牡丹園保勝会の理事長に当たるというものを、今回の寄附行為の改正の中で、理事の互選によるということでの決定を見、このたび３月６日に新理事長に柳沼勝馬氏が就任いたしました。経過だけ報告させていただきます。
この議案提出時には、まだ理事長が不在であったものですから、ここに理事長名は記載しませんでした。
以上でございます。
○委員長（小山茂） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第22
号須賀川市フラワー
センターの
指定管理者の指定についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第23
号須賀川市あきない広場の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 議案第23
号須賀川市あきない広場の
指定管理者の指定についてであります。
須賀川市あきない広場につきましては、平成16年７月１日オープン時から
指定管理者制度を採用し、管理しているところであります。
本年３月31日をもってその協定期間が終了する関係から、引き続きこの制度によりこのあきない広場を管理することとし、
指定管理者の指定を議会の議決を得たいということで考えております。
従来、
指定管理者制度の指定の中で、須賀川市商工会議所がその業務を受託しておりました。今後、引き続きまた、この須賀川ＴＭＯであります須賀川市商工会議所を
指定管理者として指定し、管理運営を実施させていきたいという関係から、今回提案するものであります。
ただし、その
指定期間でありますが、これにつきましては、隣接する旧赤トリヰでございますが、現在、総合福祉施設としてその活用について検討中でございますが、この総合福祉
センターの管理を見据えまして、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの１年間としたいということであります。
以上、よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。
○委員長（小山茂） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第23
号須賀川市あきない広場の
指定管理者の指定についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願の……（「委員長」の声あり）
高橋秀勝委員。
◆委員（
高橋秀勝） 請願に入る前にちょっといいですか。商工観光課の課長にお尋ねしますが、産業会館に設置されておるリストラというか人員整理というか、そういったものの相談所を置いてありますね。その件について、先日の地元新聞紙でこういった大事な機関を議会はどのように考えているかと。議会が何で動かないんだというふうな、そういった放言が新聞に掲載されたわけでありますが、この件について、市の方ではそういった相談所というか、正式な名前はちょっと申し上げられませんが、状況がどのような状況になっているかちょっとお知らせいただきたいと思うんですが。本来だったら議案第18号の工場の促進の条例のここでお聞きしたかったんですが、ちょっと議題と違っていますので、その辺ちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長（小山茂）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 今、御質問いただきました産業会館に開設していました相談所の件でございますが、御案内のとおり、大変ここに来まして市内の雇用情勢が非常に厳しくなっているというふうな情報がございました。これは、職業安定所、さらには市内企業からも寄せられた関係から、速やかにその対応をしなければならないというような関係から、実は、３月３日に、須賀川市就業支援相談所を開設いたしました。この前身であります離職者相談所等については、平成16年度にその役目を終えまして閉止いたしましたが、労働福祉会館の２階に開設したものでございますが、今回は、その機能をより高めるという関係から、公共職業安定所と非常に近い位置にある産業会館に、その就業支援相談所を開設したところであります。
その相談員等につきましては、新たに相談員を雇用いたしまして、その相談員に企業のリストラ等に悩む不安解消や雇用保険の請求の方法、さらには面接の仕方、そして、履歴書等の作成方法、そういったものをこの相談所の中でいろいろ指導していこう、相談に乗っていこうというふうに考えておるものであります。
この開設期間でございますが、毎週火曜日と金曜日、午前９時から午後４時までを開設時間ということで設定させていただいております。就業支援相談員には専任の者のほかに商工観光課職員、さらには公共職業安定所職員がそれに連携の中で当たるということにもしております。
現在、３月３日から３月17日までの間、５回ほど開設をさせていただいておりますが、相談者が現在のところ11名ということでございます。
以上でございます。
◆委員（
高橋秀勝） 今、説明を受けましたが、５回で11名程度の相談員しかいないわけですね。もっと多いのかなと思って今、質問したんですが、新聞等でしか状況がつかめないんですが、今、須賀川の企業で100人、200人というリストラがあると、そういう話を聞いておるんですが、できれば、やはりそういったことは、こういった委員会あたりには内容をもしつかんでいたら紹介していただきたいなと、このように思っているんですよね。というのは、市民の間から「こういったことを議会は知っているのか」とか、いろんな声が出てくるんですよ。そういった場合に、新聞報道でしかつかんでいないものですから、もしできればこういった大事なことですから、企業誘致も大事ですが、こういったリストラというか人員整理というか、そういったことをもしつかんでいれば、大体どの企業が何名ぐらいとか、全体でどのくらいそういったあれになっているとかということを、やはり委員会の方にも報告していただきたいと。そういったことで、一般質問なんかも、この中にはそういったものをやりたいという人もあったわけですよね。しかし、やはり所管の委員会だからこれはやらないでくださいとか、所管の委員会だからやるべきでないだろうとか、そういったことがある。それというのはなぜかというと、委員会の中でそういったことは御説明があったり質疑したりできるのですから、そういったことは委員会でやるべきでしょうというような話があったにもかかわらず、そういった問題をここで、やはり、皆さんに説明していただかないと、何のためのそういった問題、議会の方でルールをつくっているのかわからなくなってしまうものですから、この辺、もし須賀川全体でどの程度、どのくらいの失業者が出ますよというようなことは、その他の部分でも何でもいいですから御説明をいただきたいなと、このようなことで要望しておきます。
○委員長（小山茂） それでは、請願に入る前に、この際お諮りいたします。
ただいま、審査が終了いたしました議案にかかわる委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
次に、請願の審査を行います。
初めに、請願第２号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてであります。
当局より、参考になる事項があればお願いいたします。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願の中で、最低賃金の仕組み等について、私の方から皆さんの方に情報提供したいというふうに考えております。
まず、最低賃金制度でありますが、これにつきましては、最低賃金法という法律がございまして、その法律に基づき、国が賃金の最低限度を定めます。使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないということにしております。これは周知のとおりです。
したがいまして、仮に、最低賃金額よりも低い賃金で、労使合意の上でその金額が設定されたとしても、それは法律中で無効とされておりまして、最低賃金額と同額の定めをしたというふうに見なすものであります。
最低賃金には、産業にかかわりなく地域内のすべての労働者に適用されます都道府県別の地域別最低賃金と、さらには電気、機械、器具製造業や自動車小売業などのように、特定の産業に働く労働者に適用されます産業別最低賃金の２種類が設定されております。
最低賃金には、その決定におきましては、最低賃金審議会において、賃金の実態調査の結果等から審議が行われまして、労働者の生計費、類似労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力、この３要素を考慮して決定または解体されるというものであります。
ただ、地域別最低賃金を改定するに当たりましては、なかなか全国的なそういった情報も必要という観点から、昭和53年から地域別最低賃金の全国的な整合性を図るというふうな意味合いから、中央最低賃金審議会が毎年、地域別の最低賃金改定の目安を作成して中央最低賃金審議会へ提示しているところであります。
さて、福島県におきましては、どういうふうな流れの中でこの最低賃金が決定されるかということでございますが、４月１日に福島地方最低賃金審議会が任命され、福島県労働局長から諮問されます。任期は１年間ということであります。その審議会の委員でありますが、非常勤で15人というふうに決められております。公益代表５人、これは弁護士や公認会計士、大学教授等からなるものであります。さらには、労働者代表５人。これは、労働関係団体からの推薦者であります。現在は、電気連合福島地方協議会、ＪＡ福島、さらにはＵＩゼンセン同盟福島支部、連合福島県連合執行委員、自動車総連福島地方協議会幹事の５名で労働者代表が決められております。
使用者代表につきましては、やはり５人でございまして、これは、経営関係団体からの推薦を得て選任されるものでありまして、これについては、商工会議所、中小企業団体中央会、さらには福島県経営者協会連合会、福島県商工会連合会等々の団体から５人が選任されております。
本審議につきましては５回程度開催されまして、場合によっては専門部会が設けられ、それぞれ地域別最低賃金の審議が行われるということでございます。
８月上旬から中旬にかけまして審議会の答申を得て、公示し、異議の受付等をしながら、９月１日ごろに労働局長が決定するものであります。
官報30日の告示期間を終わりまして、10月1日からその最低賃金が発効されるというところでございます。
現在、最低賃金については、福島県は614円、10月１日から施行ということです。
以上です。失礼しました。
○委員長（小山茂） 委員の皆様から御意見等ございませんか。
鈴木正勝委員。
◆委員（
鈴木正勝） 今、詳しく説明いただきまして、大変ありがとうございました。
今回の請願の理由に、福島県の場合、非常に低い部位に入っているわけですが、先ほどの説明の中で、地域別と産業別がたしかあるということなので、地域別については614円ということでわかったんですが、この産業別の方もできれば教えていただきながら、あと、今回の請願につきましては、私は趣旨もっともだと思いますので、ぜひ提出の方をお願いしたいなというふうに思っております。１点だけお願いします。
○委員長（小山茂） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、答弁をお願いします。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 産業別最低賃金、福島県はどうなっているのかということでよろしゅうございましょうか。
産業別最低賃金でありますが、いずれも平成17年12月１日から効力発生ということで、非鉄金属製造業が720円、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品デバイス製造業が680円、輸送用機械器具製造業が714円、精密機械器具製造業が708円、自動車小売業が707円ということになっております。
以上です。
○委員長（小山茂） ほかに御意見等ございませんか。鈴木 保委員。
◆委員（鈴木保） 私もこれは賛成するということで申し上げたいんですけれども、今の最低賃金については、未組織労働者並びにパート労働者というんですか、これらが本当に今、厳しいこういう生活をしている中で、やはり、全国の中でも32位なんですね。そういう中で、まだまだこのレベルの差があるのかなというふうに思いますので、ぜひこれは採択すべきかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（小山茂） ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより請願第２号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてを採決いたします。
本件は、採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択すべきものと決しました。
次に、請願第３号社会保障制度の一体的改革を求める意見書提出の請願についてであります。
当局より、参考人になる事項があればお願いいたします。
国保年金課長。
◎
国保年金課長（國分良一） 請願第３号社会保障制度の一体的改革を求める意見書提出についての参考事項について申し上げます。
まず、年金制度改革についてでありますが、国においては、平成17年３月11日の与野党協議の中で社会保障全般については平成19年３月までに、中でも年金につきましては平成17年秋までに方向づけを行うこととしまして、平成17年４月８日、衆参両院議員による年金制度を初めとする社会保障制度改革に関する両院合同会議が設置されました。合同会議では、平成17年秋までに改革の方向づけを行い、骨格の成案を得ることを目指すと決議し、自由討議を重ねて論点を絞り、議論を深める予定で始まり、平成17年７月29日までに８回の会議を開催したところであります。その後、平成17年９月11日の衆議院選挙後は、事実上休止した状態で開催されておりません。
その後、ことしに入り、政府与党は厚生年金と共済年金の統合をめぐる被用者年金一元化に関する政府与党協議会を開き、官民格差の是正など一元化の具体策をめぐる議論をスタートさせております。
今後、協議会の議論を経て、本年４月までに年金一元化について基本方針を閣議決定する予定だと伺っております。
次に、パート労働者等の社会保険の適用についてでありますが、国民年金の未納者解消などの改善策として、平成15年９月12日付で社会保障審議会から年金制度に関する意見が出されましたが、平成16年の国民年金法の改正時には、法案には盛り込まれておりませんでした。その後、その状況については不明であります。
次に、医療、医療保険制度改革についてでありますが、昨年12月に政府与党医療改革協議会による医療制度改革大綱がまとまり、安心信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体制の実現という基本的な考え方のもと、政府は、医療保険制度について国民皆保険を堅持、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編統合等を中心に改革を進めるため、今国会に関連法案を提出しているところであります。今後、国会で審議が重ねられる見込みであります。
また、医療費の内容のわかる領収書の発行、レセプトのオンライン化につきましては、中央社会保険医療協議会が平成18年２月15日付で、平成18年度の診療報酬改定案の中でその推進について厚生労働大臣宛て答申がなされているところであります。
以上でございます。
○委員長（小山茂） 委員の皆様から御意見等はございませんか。鈴木 保委員。
◆委員（鈴木保） これも一応賛成の立場で申し上げたいんですが、簡単に言うと、これは弱者いじめというか、本当に生活の中でも、今、当局の方からも説明ありましたように、年々厳しい中で滞納者がだんだんふえていると。そういう中でも生活が厳しくなっているのかなと。特に、弱者の方についても本当にこれは厳しい制度かなというふうに思います。年々、各都道府県にも老人１人当たりの医療費についても、最大の1.5倍なんですね。この辺も、やはり、地域格差が生じている中でこれを進めるとなかなか大変なことになるのかなというふうに思いますので、ぜひこの社会保障制度の一体的改善を求めていきたいなというふうに思いますので、私は賛成の立場で申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（小山茂） ただいま賛成意見がございましたが、そのほかにございませんか。
小林正博委員。
◆委員（
小林正博） （１）の基礎年金制度の税方式化・一体化ね、どのような改革をするのか。その方式はどのようになっているのか。その辺をちょっと御説明願いたいと思います。
○委員長（小山茂） ただいまの
小林正博委員の質疑に対し、当局の方でもしもお答えができ得るならば答弁してください。
国保年金課長。
◎
国保年金課長（國分良一） 年金制度につきましては、公私折半ということで制度上はございます。公私、公費が50％、保険者分が50％という形で制度的な設定がなされていると聞いております。
以上でございます。
○委員長（小山茂） そのほかにございませんか。
鈴木正勝委員。
◆委員（
鈴木正勝） 今回の社会保障制度の一体的改革を求めるということの請願なんですが、一応、趣旨はもっともだと思うんです。実際に、これ、一体的改革していくには時間が相当かかるかと思うんですが、ただ、将来の方向性としてはこういう部分をしっかりやっていかないといけないのかなという部分と、それから、この中にありますパート労働者等の社会保険適用、これもやはり、しっかりとした形で取り組んでいかないと、実際に、先ほど鈴木 保委員からもありましたように、弱者という部分でのそのセーフティネットをしっかりと確立するということが必要だと思いますので、今回の請願につきましては、ぜひ通していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（小山茂） 賛成意見ですね。あとはないですね。
では、これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより請願第３号社会保障制度の一体的改革を求める意見書提出の請願についてを採決いたします。
本件は、採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択すべきものと決しました。
この際、お諮りいたします。
採択した請願第２号及び第３号を
関係機関に対し提出する意見書については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認めます。本件についてはそのようにさせていただきます。
引き続き、継続調査事件を議題といたします。
当委員会の所管の事務については、当局で何かありませんか。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山崎利男） それでは、強風による被害状況について御報告したいと思います。
実は、３月17日金曜日でございましたけれども、この日に中通り全域に暴風警報が発令されました。その日の夕方には強風注意報に切りかえられたわけでございますが、昨日、日曜日でございますが、17時19分、瞬間最大風速24.6メートルを市内で記録しております。これによる被害でございますが、消防本部警察署の調べではございません。ただし、ビニールハウス被害については現在調査中でございます。
以上でございます。
○委員長（小山茂） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） そのほか、当局の方から何かございませんか。
産業部長。
◎
産業部長（石澤雄吉） 産業部関係でございますが、近況の業務内容を農政課、さらには商工観光課の方から二、三点報告する事項がございますので、各課長の方から御説明を申し上げたいというふうに思います。
農政課長。
◎
農政課長（藤田栄一） 農政課から、現在、国が農業や担い手に対する政策が大変大きく変わりましたので、この点について１点御報告といいますか、説明させていただきたいと思います。
国は、ちょうど１年前なんですが、新たな食料・農業・農村基本計画の中で閣議決定しておりますが、その中で担い手対策を打ち出しておりまして、これら実現のために、去年10月品目横断的経営安定対策を発表しております。この対象は、今までですと全農家を対象にしておったわけなんですが、今回はといいますか、今後は全農家への支援体制から担い手へ限定した支援体制を求めていくんだということで、大きな変換点を求めております。
その対象となる担い手につきましては、米については４ヘクタール以上の認定農業者もしくは集落営農組織についてだけ応援しますよというような格好になっております。こういう状況におきまして、ことしの１月20日から３月18日まで、須賀川全域にわたりまして19回にわたりまして、いわゆる集落営農組織ですか、これについて説明会を開催させていただきました。
集落営農組織につきましては新しい概念でございますので、ここでちょっと説明させていただきますが、集落営農組織の概念につきましては、組織につきましては、法人格を持った組織であるかもしくは近々に法人格を持つという予定のある組織に限りますということになります。
あと、経営の状況でございますが、経営については経営の一元化をしてくださいということで、口座を一つにしてくださいと。販売面も一つにしてくださいと。いわゆる一つの全く会社組織と同じような格好を想定しております。
あと、経営面積が20ヘクタール以上、農地の集約といいますか、面積につきましては、その集落の３分の２以上のシェアを持った組織にしてくださいということが大きな特徴となっておりまして、このうち、面積要件につきましてはそれぞれ中山間地域とか何かに多少は面積の緩和条件がございますが、先ほども言ったように、経営の組織とか経営の一元化、経営の面積、あとシェアについては、以上のような格好での集落営農組織に限って支援いたしますというような格好になっております。
以上でございます。
○委員長（小山茂） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑ありませんか。鈴木 保委員。
◆委員（鈴木保） 今のは説明されてわかるんですが、そういう関係の資料というのは配付はできないんですか。
○委員長（小山茂） ただいまの鈴木 保委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
農政課長。
◎
農政課長（藤田栄一） 申しわけございません。きょうはここにはお持ちしておりませんが、資料はございますので、いつでもお出しできる状態になっております。
以上です。（「できればひとつよろしくお願いします」の声あり）
○委員長（小山茂） そのほかにございませんか。なければ次に行きます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 先ほど、高橋委員の方から御指摘いただきましたが、最近の市内の雇用情勢等について、これについて若干御報告申し上げたいと思います。
企業名等についてはここで固有名詞を申し上げますが、差し障りもございますから部外秘ということでお願いできればというふうに考えます。大変恐れ入ります。
では、まず、既に新聞発表でお知らせのとおりの部分がございますが、まず、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社でございますが、退職予定者数66名ということで、６月までに整理退職を進めたいというふうな考えでございます。１月末までに27名の退職者がございまして、そのうち市内居住者が19名ということでございます。
続きまして、トステム株式会社であります。これにつきましては、同様に66名の退職予定ということでございまして、２月26日で退職したということであります。このうち、市内居住者が24名ということであります。
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、さらにはトステム株式会社、これはいずれも各企業の方におきましては、再就職支援会社を中に入れて再就職を図っていきたいというふうに考えておるようでございます。
続きまして、株式会社みなもと窯業でございますが、これにつきましては瓦製造の低迷から、製造部門を停止し、販売に特化していきたいということであります。退職予定が18名ということでございまして、そのうち市内居住者が９名ということであります。
続きまして、林精器製造株式会社であります。精密機械の製造及び電子機器部品の製造等の会社でございますけれども、主に時計側のめっき等々、時計側の制作等もやっておりますが、45歳以上の退職者を募集中であったわけですが、２月末までの希望退職ということで100名予定しておりました。そのうち、決定いたしました希望退職者が101名ということであります。希望退職受付終了後、３月末日の退職を予定しているということでございます。
ほかにでございますが、山本電気株式会社でありますが、原料等の高騰によりまして、全社員を対象にしまして希望退職を募りたいということであります。予定を70名ということで設定しております。
ただ、傘下といいますか、系列企業の山本電工株式会社、ファミリー電器製作所等々につきましては、こういった雇用調整は行わないということで、山本電気だけで対応していきたいというふうにお話をいただいています。
続きまして、須賀川プレシジョン株式会社であります。これは、カーエアコンのコンプレッサーさらにはガスヒートポンプ等々を製造している会社でありますが、こちらにつきましては、製造業の中国シフトに基づきまして、９月末日で工場閉鎖をしたいというふうな考えが示されております。その以降の計画はまだ不明ということでございますが、予定されている退職予定者が100名ということでございます。
須賀川プレシジョンにつきましては、セイコーインスツルの系列会社ということで、今、企業活動をしておりますが、中国の製造業拠点のシフトに基づいて、現在100名程度の従業員を有する会社を閉鎖したいということで予定されているということであります。
したがいまして、現在、この希望退職、さらには退職を決定した、そういった人数を合わせますと、現在のところ420名ということでございます。
先ほど、高橋委員から御指摘ありましたが、就業支援相談所、既定予算の中で近々に私の方で開設させていただきましたが、まだ、２月末での退職という部分につきましては、トステム等々についてございますが、これについては再就職支援会社が入っているという関係から、私どもの方にはいらっしゃっていないということだろうと思います。
また、大きく今後退職者が出てくるのは３月末日ということでありますから、これ以降、就業支援相談所の方の相談件数も出てくるのではないかと予想されます。
いずれも、この情報等については職業安定所の方からの情報ということで、皆様御認識いただければというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（小山茂） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑ありませんか。
高橋秀勝委員。
◆委員（
高橋秀勝） ただいま課長の方から説明あるのにもかかわらず、先ほどこういった情報は委員会の方で報告していただきたいというようなことを前もって私は言ってしまったんですが、大変申しわけなく思っております。
この420名と一口で言いますが、こういった人数がこれから失業されるということで、市の方では産業会館の方に相談所というものを設置しておきながら、今現在、11名程度の相談者しかいないということでありますが、今後、この３月、今の課長の説明で行きますと３月末日になると急激にそういった相談者がふえるのではないかと、このように思っているんですね。
それで、市の方でどうしろ、こうしろと言っても、そんな簡単に行く問題ではないですけれども、こういった状況は我が須賀川市ばかりでなくて県内各地であろうかと思うんですよね。市の方ではこういった相談、相談といっても聞きっぱなしの相談ではなくて、ある程度力になってやろうという相談所だと思うんですが、こういった相談、420名、市内の方ばかりではございませんが、どのような考えを今、当局では持っておられるか。その点をちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
○委員長（小山茂） ただいまの
高橋秀勝委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
産業部長。
◎
産業部長（石澤雄吉） ただいま課長の方から御説明ありました人数については、あくまでもこれはハローワークからの発表でございまして、多分、今お話しした中には新聞報道でされていない企業の名前も出たと思いますので、その辺については、従業員の方の動揺もございますので、ひとつ内々にお願いしたいなというふうにまずお願いしたいと思います。
それと、今、御質問ありましたこの400名程度のこれからの市の考え方ということなんですが、今現在は11名程度の相談でございますが、まだ少し落ち着いていないという状況が、雇用調整を受けて希望退職した人からの情報によりますとまだ落ち着いていないと。当然、今現在は雇用保険も支給されておりますので、こういった雇用保険がある程度切れるころになると、大分、調整を受けた方々の話を聞きますと、相談に来る率も多くなってくるのかなというふうなことも聞いております。
そしてまた、市の方としては、この相談の方向としては、平成18年度も引き続き継続して、そういったこともございますので、続けていきたいというふうに考えて、今回もそういう関連の予算を提案させていただいた次第でございますので、一生懸命相談に、できるだけ法律的な面も含めて、具体的な相談に乗ってあげられればと、一つの心のよりどころみたいなことになるかもしれませんが、そういう方向で進めていきたいというふうに思います。
それともう一つは、やはり、ハローワークの近くに置いたということは、やはりハローワークとの連携を高めて、いわゆる相談に来られた方が具体的にこういうところがありますよというふうなところを相談所も持っていれば、当然、目に見えたある程度の支援もできるのかなということで、今現在、市内の各企業、主に
優良企業に内々に私どもの方から、こういう状況があるので使ってもらえないかと、新規雇用を図ってもらえないかというふうなお願いを底辺でやってございます。
その中では、３月から随時始めているんですが、１社ほど、じゃ３名程度考えてみようかというふうな企業も出ております。ですから、そういったことで相談と。それから、雇用の、何といいますか、離職された動向を踏まえながら、それから相談と、それから今言ったような市内の
優良企業に対しての新規雇用のお願いと、またはハローワーク等いろんな補助、県の詳細な連携も含めて、そういう並行的な形でこれらに対処していきたいなというように具体的には考えているところでございます。
以上です。
◆委員（
高橋秀勝） 市当局といたしましても、やることには限りがあると思いますが、当事者にすれば大変深刻な問題だと、このようにとらえますので、今後ともそういった方もひとつよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小山茂） ほかにありますか。鈴木 保委員。
◆委員（鈴木保） まさしく本当に厳しい情勢であるんですけれども、要は、こういう言い方はないと思うんですが、チェック機能、日ごろの事業主との懇談、こういうことも計画されているのかなというふうに思うんですが、その辺の状況を教えていただければというふうに思います。
○委員長（小山茂） ただいまの鈴木 保委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） 一般質問の中でも、今回、御指摘もございましたが、企業との交流、懇談等々については、アドホック研究会とか経営者協会、さらには横山工業団地とか北部工業団地にそれぞれ共栄会とか育英会とか、そういった組織等もございますから、常にそちらの方との連絡調整を図りながら、その情報収集も合わせて対応しているというような状況でございます。
以上です。
○委員長（小山茂） 鈴木 保委員。
◆委員（鈴木保） わかりました。
やはり、これは日ごろ、その経営者協会云々もありますけれども、個々に事業主に行かれて情報交換ということでつかむべきかなと思います。そういう中では、本音もあるし建て前もあるのかというふうに思いますけれども、個人事業主に行くと、必ずというぐらい本音を吐いてくれるというのかな、そういうのがありますので、なかなか時間がとれないとかいろいろあると思いますけれども、そういう個人事業についても、日ごろ、情報交換を密にしていった方がいいのかなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいなと。
それと同時に、
産業部長の方からもお話ありました、どこどこの企業が３名ぐらい、じゃ応援というか採ってやるよというのも、そういう日ごろのコミュニケーションがあればすぐ何らかの形での対策もとれるのかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。要望しておきます。
以上です。
○委員長（小山茂） ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（小山茂） なければ、当局の方で何かございますか。
生活課長。
◎
生活課長（
阿部泰司） 前回の委員会から今回の委員会までの間に審議会の開催状況というようなことで報告申し上げたいというふうに思います。
本年２月13日に須賀川市環境審議会を開催いたしました。
内容につきましては、須賀川市の環境の現状と、それから平成17年度の須賀川市環境実施計画の取り組み実績について審議をいただきました。
これらの内容につきましては、後日、冊子を作成いたしまして議員全員に配付する予定ですので、後でごらんいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（小山茂） ほかにございますか。
国保年金課長。
◎
国保年金課長（國分良一） 国民健康保険運営協議会について御報告を申し上げます。
２月13日に開催いたしまして、諮問事項は平成17年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算と、平成18年度須賀川市国民健康保険特別会計予算でありまして、原案同意の答申があり、その内容をもって３月市議会定例会に上程したところであります。
以上でございます。
○委員長（小山茂） そのほかにございますか。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） これからいよいよ須賀川も大変季節のいいときを迎えようという状況の中で、観光資源等についての若干の御報告を申し上げたいと思います。
まず１点は、平成18年度の「牡丹キャンペーンクルー」が決定したということでありますが、これについては３月１日の広報すかがわにおいて記載のとおりであります。
今回、23名の応募者の中から、当日出席が15名、そのうち３名が決定いたしました。佐藤未来さん、滑川の方です。高田みつなさん、南上町の方。古川ちひろさん、中宿の方です。いずれも20歳、今回、成人式を終えた女性でございまして、ただいま観光協会におきまして７回の研修課程をプログラムを組みまして、現在研修中であります。３月30日には各表敬訪問しながら第１回の活動開始ということになるんだろうというふうに考えております。
続きまして、牡丹園の開園でございますが、４月１日から有料公開を開始したいというふうに考えております。８時30分から開園ということで、先着20名の方には草花等の記念品をお上げしたいというふうに思っております。
続きまして、園遊会の開催予定でありますが、現在、４月28日を予定しております。その時間帯についてはただいま細部検討中でございますので、４月28日の開催予定だけ皆様の方にお知らせを申し上げたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（小山茂） そのほかにございませんか。
鈴木正勝委員。
◆委員（
鈴木正勝） 仮称総合福祉
センターの商業施設の募集なんですが、大東商工会と長沼商工会の方で17日までの期限でたしか募集があったかと思うんですが、その辺の状況をちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（小山茂） ただいまの
鈴木正勝委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
柳沼直三） ただいま仮称総合福祉
センター１階の商業スペースでの募集については、現在、商工会議所の方でその手続きをとっていますし、その所掌する事務は市長公室の中にあります中心市街地活性化対策室の方で進めております関係から、詳細については私の方でつかんでおりません。
以上です。
○委員長（小山茂） では、なければ、継続調査事件の審査を終了いたします。
それではお諮りいたします。
この際、本常任
委員会所管の事務について、閉会中の継続調査事件として議長に申し出ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（小山茂） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
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○委員長（小山茂） これにて、本日の日程はすべて終了いたしました。
以上をもって、
生活産業常任委員会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午前１１時５０分 閉会
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